個人の破産での手続きにしたがって、申し立てる人は申立書を申し立てる人の所在地を管轄する地方裁判所へ届け出ることがスタートです。申請者が提出した申し立てが届くと裁判所は、自己破産の認可をする事項があるかというようなことを審査することになって、判定の終了後、申立人に返済不可能の様態というような自己破産の条件が備わっている場合は、決定がなされることになります。けれど許諾があっても、それのみだと借金が免除になったことにはならないのです。重ねて免責の決定を与えてもらうことが必要です。免責は破産申請の手続きの上で借金返済が不可能な申立人の借入に関しては、裁判所でその責任を除外することをいいます。※簡単に言えば返済額を無かったことにすることです。免責の場合でも、破産申請の許可の流れと同様で裁判所で分析がおこわなわれることになり審議の終了後、免責の判定がくだされれば申し立て者は義務から免れることになり晴れて負債額は帳消しになるのです、そして、カードローンやカードが使用不可になることを別にして自己破産者が受けるデメリットからも逃れられることになります。ここで、免責不許諾(負債を帳消しにはしない)という判断がなされてしまった場合返済また自己破産判定者へもたらされるハンデは残ることになってしまいます。破産における免責の制度は無理もない事情があって借金を負って苦しむ債務者を救助するために作られた枠組みです。ですので貯金を秘匿して破産申請の進行をしたり国に対し偽の申立書を提出するなど破産システムを不正利用する人やギャンブルやショッピングなどの散財で借入を抱えた人々についてはその自己破産の申立て進行を取り消したり免責適用許されなくなります。破産に関する法律では、免責の認可を受け取ることが認められない事由をすでに説明した例の他にいくつも説明していてその理由を免責の不許可の事由と呼んでいます。