自己破産の申告は一部の未返済金を度外視した申告は不可能なので、数十年残っている住宅ローン又は連帯保証人の存在する未返済金などの債務を除外して行う自己破産に関する申込はできないのです。

ローンが残っている状態で申し立てを行ってしまえば持ち家は接収されてしまいます故、ローンを支払いつつ(自分の部屋を所有し続けながら)返済義務のある借金を弁済していきたいときには民事再生の申込方法を検討するのが良いでしょう。

また、連帯保証人が付いている借入金が残っている場合に借金を持つ人が自己破産を行うと、連帯保証人に対して直に請求書が送付されるのです。

また所持している家財(ビル、自動車、株券や生命保険といったもの)等は全て回収対象にならざるを得ない故、どんなことがあっても絶対に失いたくない私有財産が手元にある場合や破産の申告を実行してしまうと営業停止を余儀なくされる資格で労働されている場合には異なる種類の返済の手段(債権者との和解による任意整理、特定調停といった手続き)を用いなければいけないのです。

さらには賭博ないしは無駄遣いといったことで借入金が大半の際には目的の免責(お金を無効にする)が適用されない事態も十分にあり得ますから、違うしかた(特定調停の申し立て、任意整理、民事再生による借金の圧縮)なども選択肢に入れて考える必要性があるかもしれません。