自己破産の申告をしてしまうと他の人に知れ渡ってしまったらと考えただけで生きた心地がしないなどと心配に真剣に思われる読者の方もいらっしゃるかもしれませんが破産の申立てをしても公的機関から同僚などに通達がすぐにいってしまうことはまず考えられないので一般的なケースならば露見してしまうということはないでしょう。75-10-105

又は、通常の話ならば、自己破産というものの申請を行ったのであれば、金融会社から自分の上司に督促の書類が送られるといったこともありません。75-6-105

ただし、自己破産による債務整理の申立てを司法機関に対してするまでの間であれば借りた会社から勤め先に通達がなされることもあります故そのような原因でばれるといった事態がありますし、月々の給料の押収を行われると当然、勤め先の上司の知るところになってしまうことは避けられません。75-5-105

こういった不安が尽きないのならば専門の司法書士ないしは民法の弁護士などに自己破産手続きの依嘱をするといった解決手段をひとまず考慮してみるのが賢い選択かもしれません。75-14-105

司法書士や民法の弁護士などに委任をするケースだと、まず全部の債権者に受任通知書送付しますがこういった書類が到達したあと消費者ローンが借りた人本人に向けて直々に督促をしてしまうのは固く違法とされ禁じられていますので、会社に知られてしまうことも一切ないでしょう。75-18-105

加えて、自己破産の申立て故に勤め先を退職しなければならないのかという疑問については戸籍あるいは住民票に掲載されるといったことはまずありませんゆえに通常だとするならば部署の人間に発覚してしまうなどということは考えられないでしょう。75-11-105

最悪自己破産申請を申請したことが自分の同僚に秘密が明らかになってしまったからといって破産の申立てを口実に会社をクビにするということはまずあり得ませんし、辞める必要性も一切合切ないと言えます。75-15-105

ただ、自己破産というものが会社の同僚に発覚してしまうことで会社に居づらくなってしまう自主的に辞めてしまうケースがままあるのも事実だと言わざるを得ません。75-12-105

賃金の没収において強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権として給料、賃金といったものについて規定しておりこういったお金においては4分の1という上限までしか押収を許しておりません。75-17-105

従って残額としての3月4日に関しては差押えをするなどということは法律的に無理なのです。75-9-105

加えて民事執行法内で標準的な国民の最低ラインの生計費を設定して政府の発令で基準額(三三万円)を設定しているゆえそれを下回るケースは2割5分にあたる金額だけしか差し押さえられないように設定されています。

よって破産者がそれを越えて賃金を得ているとすればその金額を上回る月収を全て差押えるのが可能です。

ですが、自己破産に関する法律の改正により弁済に対する免責許可の申立てがあり返済が不可能なときに認められる同時破産廃止の適用といったものが決まり、破産処理の終了がなされていれば借財の免責が決まり確定的になるその間までは破産を望む人の家財に対して強制執行、仮差押・仮処分の実行などが執行出来なくなり、それ以前に行われた仮処分についても中止されるように変えられたのです。

さらには、免責の認定が決定、確定をした時にはそれより以前にされていた差押えなどは効き目を失うのです。



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